廿日市市　相続 遺言は谷峰司法書士事務所へ

自筆証書遺言は、遺言者が、自ら遺言の全文を手書きし、かつ、日付および氏名を書いて押印する方式により作成します。

   なお、平成31 年1 月からは、民法の改正により、遺言書にパソコン等で作成した財産目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を財産目録として添付したりすることが認められるようになりました(民法968 条)。この場合、これらの財産目録には、遺言者が毎葉（手書きでない部分が両面にあるときは、その両面）に署名し、押印しなければなりません。財産目録以外の遺言書の全文（例えば、財産目録記載のどの財産を誰に相続させ、または遺贈するという記載を含みます。）は、遺言者が手書きしなければなりません。これをパソコン等により記載したり、第三者に記載してもらったりした場合には、遺言が無効になります。

自筆証書遺言は、証人が不要です。

自筆証書遺言は、遺言者が自ら保管するほか、法務省令で定める様式に従って作成した無封の自筆証書遺言であれば、自筆証書遺言保管制度を利用して法務局で保管してもらうこともできます。

自筆証書遺言は、その遺言書を発見した者が、家庭裁判所にこれを持参し、その遺言書を検認するための手続を経なければなりません。※法務局における自筆証書遺言保管制度を利用した場合は不要です。

自筆証書遺言は、費用も掛からず、いつでも作成することができます。

※法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は手数料が必要です。